NPO法人 生活安全センター「リセック」の特徴
法律事務所に直接相談する場合の問題点
借金を抱えて返済が困難になった場合、その解決方法として債務整理があります。
債務整理は通常弁護士・司法書士が行います。また、債務整理の方法は「任意整理」「自己破産」「民事再生」「特定調停」があり、借金の状況によっては「過払い金返還」の可能性もあります。
これらは借金の状況や現在の収入など様々な状況を鑑みて、最適な手段を法律事務所が提案し、実行します。
しかし、下記のような問題があります。
- 法律事務所（弁護士・司法書士）によって得意・不得意な方法があるため、必ずしも依頼者にとって最適な手段が実施されるとは限らないこと。
- ときには債務整理の手段を実行できないことがあること。
- 一般の方が自身にとってふさわしい債務整理手法を決めることや、それにあった法律事務所を探すことは手間がかかること。
リセックを通じて債務整理を行なう流れ
そこでリセックでは下記のようなステップで皆様の債務整理のお手伝いをいたします。
- まず、債務の状況や収入状況などを確認します。（相談無料）
- 上記に基づき、最適な解決手法を提案します。（相談無料）
- それ以降は必要に応じて法律事務所と債務整理を進めていただきます。（法律事務所への支払が発生）
リセックを活用するメリット
- 最適な債務整理方法及びそれに合う法律事務所（弁護士・司法書士）を探せること
- 最初の相談を無料で出来ること
是非一度お問い合わせください。
債務整理の手段
債務整理の手段は主に４つの方法があり、それぞれメリットも、デメリットもありますが、あなたの債務状況に合った整理方法をアドバイス致します。-
過払返還
債務者が金融業者等に払いすぎた利息を返還請求することです -
任意再生
借金を減らし、原則無利息で３年から５年間で返済していく手続です -
自己破産
裁判所の手続きを経て債務を帳消し（＝免責）にする手続です -
民事再生
債務額を100万円または5分の1に圧縮し、原則3年間で返済する手続です -
特定調停
裁判所を利用して借金を減らし無利息で3~5年間で返済していく手続です
債務整理までの流れ
債務整理の体験談
- 住宅は２人の子供の為にも残してあげたい Ｔさん（男性）
- 妻とも毎日どうしようかと話しているのですが、泣く一方で話になりません。頭をよぎるのは『破産、破産、破産』この言葉しか浮かんでこないのです...続きを読む
- 借金＝自分のお金と勘違いしてるところがあったのかもしれません Ｏさん（男性）
- ギャンブルをしたわけでもなく、一人暮らしをしているので食費や生活費として利用していました...続きを読む
- このままでは夫にバレてしまうかもしれない Ａさん（女性）
- ２〜３年前から借入を始めたのですが、今ではパート収入で返済ができなくなってきた為、仕事でも家庭でも集中できなくなり...続きを読む
よくある質問
借金の総額が5000万円を超えると民事再生はできないの？
民事再生は借金の総額が5000万円以下という条件があります。
民事再生は借金の総額が5000万円以下という条件があります。
住宅ローンを含めると5000万円を超えてしまうことも多いですが、注意していただきたいのは、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であるということです。
任意整理って家族や職場等に秘密でできるの？
任意整理の特徴は周囲の人間にもっとも知られる可能性が低いことです
任意整理の特徴のひとつとして周囲の人間にもっとも知られる可能性の低い法的な手段ということがあげられます。
家族や友人または職場等に知られてしまうと支障がある方には最適な方法です。
すでに完済している昔の借金も過払い金の返還は可能？
最後の支払いや完済から10年以上経過すると通常難しいことが多いです。
利息制限法を超過した借金の完済であれば、必ず過払いは発生しますので返還請求は可能です。
しかし、過払い金にも消滅時効があり最後の支払いや完済から10年以上経過すると通常難しいことが多いです。
自己破産とはいったいどのような制度なの？
自己破産は債務者の最後の債務整理手段です
自己破産とは、債務者が多額の借金などによって自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合、最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続となります。
このように自己破産は必要最低限の財産以外は全て手放す代わりに、法的に借金を免除（免責）してもらう事になる為、債務整理の最後の手段と言えるでしょう。
法律の知識がなくても自分で特定調停を行うことができる？
調停委員が仲裁およびサポートをしてくれます。
特定調停は専門的な知識がなくても簡易裁判所の調停委員が仲裁およびサポートをしてくれますので心配はありませんが、高いレベルでの有利な交渉や和解または過払いの返還請求等は難しいと思われます。
